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9月の実質賃金、2カ月連続減 0.1%、鈍化するも物価高続く

共同通信 / 2024年11月7日 8時43分

実質賃金の増減率の推移

 厚生労働省が7日公表した9月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比0.1%減で、2カ月連続のマイナスだった。電気・ガス料金を抑える政府の補助金の効果で物価上昇は鈍化し、前月の0.8%減(確報)よりも減少幅は縮小したが、物価高が上回った。

 従業員30人以上の事業所に限ると0.6%増で2カ月ぶりのプラス。ただ厚労省の担当者は「補助金は10月分までなので、その後は再び物価高が進む可能性がある」と話す。

 名目賃金に当たる現金給与総額は2.8%増の29万2551円で、33カ月連続のプラス。統計に用いる消費者物価指数は2.9%上がり、差し引きで実質賃金は減った。

 現金給与総額の内訳は基本給を含む所定内給与が2.6%増の26万4194円で、31年8カ月ぶりの高い伸び。残業代などの所定外給与は0.4%減の1万9164円、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は16.1%増の9193円だった。

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