国民、年収の壁見直し要請決定 8日に自公と政策協議

国民民主党の玉木代表＝10月

　国民民主党は7日、政府が近く策定する経済対策と財源の裏付けとなる2024年度補正予算案に対する要望内容を決定した。年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を178万円に引き上げるよう求めるのが柱。自民、公明両党との間で始まる政策協議の場で伝える。

　要望では、ガソリン減税や航空機燃料支援、電気・ガス代の引き下げを明記。年収が103万円を超えた学生らを巡り、親の税負担が生じないよう年収要件の引き上げも盛り込む。

　災害対策では、能登半島地震や豪雨災害からの復興に向け、道路の早期復旧や災害公営住宅の用地費支援を要求。災害時に避難所となる全国の体育館へのエアコン設置も求める。

　玉木雄一郎代表は、24年度補正予算案や年末の2025年度税制改正でこれらの意見を反映させるよう申し入れると記者団に説明。「衆院選で103万円の壁を178万円にすると提示して議席をいただいた。国民との約束は重く、実現を目指して取り組んでいく」と語った。