自民、規正法再改正へ議論着手 政活費廃止、企業献金も議論
共同通信 / 2024年11月12日 12時28分
自民党は12日、政治改革本部(渡海紀三朗本部長)の全体会合を開き、政治資金規正法再改正に向けた議論に着手した。石破茂首相は派閥裏金事件の逆風による衆院選大敗を踏まえ、政策活動費や月額100万円の調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の在り方について議論すべきだと主張。「率先して答えを出したい」と意欲を示した。年内に見込まれる臨時国会での法改正実現を目指す。立憲民主党などが禁止を求めている企業・団体献金も論点となる見通しだ。
首相は、企業・団体献金について「いつまでに、ということではないが、党の考え方をまとめる必要がある」と言及。党の政治資金の使途に関し、掘り下げた議論が必要だとも訴えた。
これまで首相は政治改革の検討課題として(1)使途公開不要な政策活動費の廃止(2)旧文通費の使途公開と残金返納(3)政治資金を監督する第三者機関の早期設置―を挙げている。
自民内には、企業・団体献金の禁止に消極的な意見が多い。一方、立民の野田佳彦代表は、企業献金禁止を盛り込んだ法案の提出に意欲を示している。
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
ひろゆき氏「庶民の生活が苦しい時に税金貰って生活する政治家の取り分を減らすのは当然」政活費の議論に
スポニチアネックス / 2024年11月13日 8時42分
-
自民「政治改革本部」初会合 “政治とカネ”議論始まる…年内に結論出す方針を確認
日テレNEWS NNN / 2024年11月12日 16時8分
-
石破首相、旧文通費「率先して答え」=規正法の年内改正確認―自民改革本部
時事通信 / 2024年11月12日 12時11分
-
政治資金規正法「再改正」は企業・団体献金禁止が肝なのに…“ゆ党”国民民主が玉虫色で自民アシスト
日刊ゲンダイDIGITAL / 2024年11月11日 10時48分
-
石破首相、政治資金規正法の年内再改正へ…第三者の監視機関創設・政策活動費の廃止にも意欲
読売新聞 / 2024年11月10日 5時0分
ランキング
-
1トヨタ本社工場で火事 実験車両が燃える けが人逃げ遅れなし
CBCテレビ / 2024年11月13日 13時32分
-
2トランプ再登板で日本人の生活はどう変わるのか 第2次トランプ政権にとって主要な武器の中身
東洋経済オンライン / 2024年11月13日 7時30分
-
3国民・玉木代表の不倫問題 党の倫理委員会が調査へ
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年11月13日 14時41分
-
4敦賀原発2号機、再稼働不許可を正式決定 活断層否定できず 規制委
毎日新聞 / 2024年11月13日 11時21分
-
5時間帯で変わるセンターライン、分かりにくいので廃止…静岡の国道1号で逆走や正面衝突発生
読売新聞 / 2024年11月13日 7時57分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください