単身世帯、2050年に40％超 27都道府県で、未婚や少子化

東京の木造住宅密集地域

　国立社会保障・人口問題研究所が12日発表した都道府県別世帯数の将来推計によると、26年後の2050年には、全世帯に占める1人暮らしの割合が27都道府県で40％を超える。65歳以上の高齢者が1人で暮らす割合は地方を中心に高くなり、32道府県で全世帯の20％を上回る。1世帯の平均人数は34都道府県で2人未満となる。未婚の人が増え、少子高齢化で一緒に住む家族の人数も減るためだ。

　20年の国勢調査に基づき50年までを推計。20年と比較した50年の世帯総数は310万世帯減って5261万世帯となる一方、1人暮らしは215万世帯増えて2330万世帯となる。65歳以上の1人暮らしは346万世帯増えて1084万世帯となる。

　全世帯に占める1人暮らしの割合は全国で20年の38.0％から50年に44.3％へ上昇。都道府県別は東京の54.1％が最も高く、大阪47.4％、京都47.0％と続く。低い順では山形34.5％、福井と富山35.5％となる。

　65歳以上の1人暮らしは全国で13.2％から20.6％へ上昇する。