【独自】高額療養費の上限、7~16%増 現役の保険料負担軽減へ政府調整
共同通信 / 2024年11月14日 21時24分
政府は、医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」の上限額の引き上げ幅に関し、7~16%を軸として調整に入った。上限額は1カ月当たりで世帯ごとに設けられ、現在8万円程度の場合、単純計算で約6千~1万3千円増える。2025年度から開始する。医療費の膨張を抑え、現役世代を中心とした保険料の負担を軽減するのが狙い。関係者が14日、明らかにした。
上限額は年収によって異なる。住民税非課税など所得が平均より低い人向けには、引き上げ幅を小さくすることも検討する。26年度には年収区分を細分化し、高所得者はより高い上限額とする見込み。今後、詳細を詰める。
現在の上限は、年収約370万~770万円の場合は8万円程度。7~16%引き上げると、8万6千~9万3千円程度となる。
上限額が17万円程度となる年収約770万~1160万円の場合、約1万2千~2万7千円増えて18万2千~19万7千円程度となる。
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