防衛増税「国民民主と協議必要」 自民税調会長が非公式会合で

　自民党税制調査会は15日、非公式の幹部会合を開き、防衛増税のほか、中小企業への負担軽減の支援措置など2025年度税制改正で検討すべき項目を確認した。宮沢洋一会長は会合後、記者団に防衛増税に関して「最終的な結論を出さないといけない」と指摘し「国民民主党と協議をしなければいけない話ではないか」と述べた。

　自民党は「年収の壁」を巡って既に国民民主党や公明党との協議を開始した。他の項目も党内の議論を本格化させる。宮沢氏は税制改正全般の進め方について「国民、公明との協議がある。国会の状況も踏まえながら取りまとめを早くできれば」と話した。

　政府は防衛力強化の財源として法人、所得、たばこの3税の増税を決定している。27年度時点で1兆円強を確保する必要があり、増税開始の時期が決まるかどうかが焦点となる。石破茂首相は時期を巡る議論を年内に決着させると明言したが、国民は「防衛費は確保すべきだが、増税ありきという考え方は取らない」（浜口誠政調会長）との立場だ。