強制不妊訴訟、全て終結 名古屋高裁で最後の和解

旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る訴訟で和解が成立し、名古屋高裁前で喜ぶ原告の尾上敬子さん（右から2人目）と夫一孝さん（同3人目）ら＝15日午後、名古屋市

　旧優生保護法下の強制不妊手術を巡り、聴覚障害がある名古屋市の尾上敬子さん（74）と夫一孝さん（77）が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が15日、名古屋高裁（朝日貴浩裁判長）で開かれ、和解が成立した。

　旧法を違憲とし、国の賠償責任を認めた7月の最高裁大法廷判決を受け、原告側と政府は9月、手術を受けた本人に国が慰謝料1500万円を支払うことを柱とした和解の合意書に調印。全国被害弁護団によると、各地で和解が進み、名古屋高裁が最後となっていた。2018年の初提訴から続いた一連の訴訟が終結した。

　尾上さん夫妻が公開の法廷での和解を要望していた。一審名古屋地裁判決などによると、先天性の聴覚障害がある敬子さんは、1970年代に聾学校の先輩だった一孝さんと結婚。子どもを強く望んだが、子育てへの影響を懸念する母親に反対され、医師から詳しい説明もないまま不妊手術を受けた。

　こども家庭庁などによると、本人が死亡し、親族が承継したケースを含め、7月の最高裁判決後に仙台、東京、福岡の3高裁と7地裁で計20人の和解が成立した。