【独自】災害NPOを事前登録 25年度にも、政府方針

豪雨被害を受けた石川県輪島市で活動する災害ボランティア＝9月

　政府は、災害ボランティアとして活動するNPOなど支援団体の事前登録制度を2025年度にも創設する方針を固めた。登録団体をデータベース化し、全国の自治体が活動実績などを確認できるようにする。混乱に陥りやすい災害発生直後でも速やかに支援活動が始められる態勢を整える狙いがある。政府関係者が15日明らかにした。

　来年の通常国会に災害対策基本法改正案を提出する方針で、事前登録制度も含め、NPOなどの活動支援を強化する規定を盛り込む方向で検討している。

　NPOなどの団体は全国から被災地に駆けつけ支援活動をする。初期段階では自治体側が団体の活動内容などが分からず、被災状況や被災者関連情報を提供すべきかどうかためらうケースがあるとされる。関係者からは活動開始の支障になっているとの指摘もあった。

　一部自治体は、団体のボランティア登録制度を設けている。ただ南海トラフ巨大地震や首都直下地震といった広域災害への備えには全国単位の登録制度を整備し、さらに迅速で効果的な支援につなげる必要があると判断した。