自民、政活費廃止へ調整 非公表支出は一部存続

自民党の政治改革案ポイント

　自民党は、使途公開が不要な政策活動費を廃止する方向で最終調整に入った。政党からの支出の一部に全面公表しないケースを残した上で、第三者の監査により支出の適正さを担保すると提案する。政治改革本部（渡海紀三朗本部長）の作業部会で検討を進めていた。来週にも改革本部会合を開き、党の案をまとめる。関係者が15日明らかにした。28日に召集される臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す。

　公明党も15日の政治改革本部で規正法再改正の要綱をまとめ、政策活動費の廃止を掲げた。政治資金を監督する第三者機関の設置と付与する権限も明記した。

　自民の作業部会が策定した案には、政治資金収支報告書に記載しなかった裏金の相当額か2倍の額について、東日本大震災や能登半島地震の復興に充てるよう党が寄付する方針も盛り込んだ。

　政策活動費に関する作業部会案は「法律上廃止し、支出の透明化を進める」とした一方で（1）外交上の秘密（2）有識者のプライバシー（3）企業の営業秘密―に配慮すべき支出は「公表方法を工夫する」と表記した。