再エネ電源のみのデータ拠点増加 脱炭素化、AI普及に対応

東急不動産が北海道石狩市に建設するデータセンターのイメージ

　再生可能エネルギーだけで電源を賄うデータセンターが増えている。ソフトバンクや東急不動産が北海道で10月に相次いで着工し、京セラ子会社も新拠点を開所した。さくらインターネットは既存の施設を再エネ稼働に切り替えた。脱炭素化に対応する。生成AIの普及で、データセンターの電力消費の急増も見込まれる中、再エネの重要性が高まりそうだ。

　ソフトバンクは北海道苫小牧市で着工した。2026年度に稼働し、大量のデータを使った生成AIの学習に活用する。画像処理装置（GPU）を搭載した学習用サーバーが使う電力は多く、屋根の太陽光パネルで発電する他、北海道電力からは水力を中心とした電力の供給を受ける。経済産業省は再エネ活用を後押しするため、最大300億円の補助を決めた。

　東急不動産は北海道石狩市で工事を始めた。積雪対策を施した太陽光パネルを付近に置き、電源を確保する。26年3月に完成予定だ。京セラ傘下の京セラコミュニケーションシステム（京都市）も10月、洋上風力など再エネだけで稼働するデータセンターを石狩市に開所した。