米、長射程兵器のロ領内攻撃容認 ウクライナに、方針転換と報道

バイデン米大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領（いずれもロイター＝共同）

　【ワシントン共同】米主要メディアは17日、バイデン米大統領がウクライナに対して米国製の長射程兵器を使ったロシア領への攻撃を容認したと報じた。ウクライナが越境攻撃して一部を制圧したロシア西部クルスク州の戦線に北朝鮮兵が参戦したことで危機感を強め、政策を大きく転換した。ウクライナのゼレンスキー大統領は17日の声明で、使用する意思を表明した。

　ニューヨーク・タイムズ紙によると、米高官はウクライナが射程300キロの地対地ミサイル「ATACMS」でロシア軍や北朝鮮兵を狙う可能性があると説明した。

　バイデン氏はこれまでロシアを過度に刺激することを懸念し、ウクライナ側の再三の求めに応じていなかった。米国は今回の政策転換で戦況を根本的に変えることよりも、北朝鮮に「重大な代償を払うことになる」とのメッセージを送り、これ以上の派兵をやめさせたい考えだ。

　トランプ次期米大統領はウクライナ支援継続に消極的で交渉によって戦争を終結させると公言している。ロシアは近く、クルスク州の奪還を目指して北朝鮮兵と共に大規模攻勢に出るとの見方がある。