「103万円の壁」引き上げへ 自公国、経済対策に明記で合意

「103万円の壁」の引き上げなどで合意し、文書を交わす（左から）国民民主党浜口、自民党小野寺、公明党岡本の各政調会長＝20日午後、国会

　自民、公明、国民民主3党の政調会長は20日、国会内で会談し、週内に閣議決定する経済対策に、年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」引き上げを明記することで合意した。ガソリン減税の検討も盛り込んだ。非課税枠の上げ幅や財源は年末の税制改正で協議する。3党は経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案の早期成立に向けて協力する方針も確認し、合意文書を交わした。少数与党の自公にとって、臨時国会での多数派形成へ布石となった。

　会談後、国民民主の浜口誠政調会長は、補正予算案への対応に関し「経済対策が着実に実行されるという条件付きだが、反対ということにはならない」と述べた。

　経済対策では、103万円の壁について「25年度税制改正の中で議論し引き上げる」と記した。ガソリン減税に関しては「いわゆる暫定税率の廃止を含め、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」とした。ガソリン税は通常の1リットル当たり28円70銭に、暫定税率として当分の間25円10銭を上乗せしている。