ウクライナに対人地雷の供与容認 米政権、人権団体は批判

ウクライナ東部ドネツク州スラビャンスクで地雷除去を行う消防隊員ら＝10月（ゲッティ＝共同）

　【ワシントン、キーウ共同】AP通信によると、オースティン米国防長官は20日、米政府がロシアの侵攻を受けるウクライナに対人地雷を供与し、使用を容認すると述べた。訪問先のラオスで記者団に語った。ロシアの攻勢を受け、ウクライナの防衛能力を強化する狙い。ただウクライナは対人地雷禁止条約（オタワ条約）に加盟しており、供与される地雷を使用すれば条約に違反することになる。供与容認に人権団体から批判が上がっている。

　バイデン政権は最近、米国供与の長射程兵器によるロシア領攻撃についても容認に転じた。軍事支援に消極的とされ、交渉による早期の戦争終結を目指すトランプ次期大統領が来年1月20日に就任する前に、駆け込みで支援強化を図っている可能性がある。

　米メディアによると、ウクライナ軍は19日、米国製の地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」でロシア西部の弾薬庫を攻撃した。米ブルームバーグ通信は20日、ウクライナ軍が英国製巡航ミサイル「ストームシャドー」をロシア領内の軍事標的に向けて初めて発射したと報じた。