北欧電池企業が破産法申請 EV販売鈍化、経営圧迫

新興電池メーカー、ノースボルトの施設＝2021年9月、スウェーデン・バステラス（ロイター＝共同）

　【ロンドン共同】電気自動車（EV）のバッテリーを手がけるスウェーデンの新興電池メーカー、ノースボルトは21日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。世界的なEVの販売鈍化が、経営を圧迫したとみられる。破産法申請後も事業を継続し、2025年第1四半期までの再建完了を目指す。

　EVは、充電インフラの整備遅れや一部の国での購入補助金打ち切りを受け、販売が失速している。大手自動車メーカーが経営戦略の見直しを迫られる中、ノースボルトは9月下旬、スウェーデン国内の約1600人の削減を発表していた。