公取、東京五輪の談合調査に着手 課徴金など行政処分検討

公正取引委員会

　東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で、公正取引委員会が広告最大手の電通グループや第2位の博報堂など受注した8社の調査に着手したことが22日、関係者への取材で分かった。排除措置命令や課徴金納付命令などの行政処分を検討する。判決期日が指定されるなど、各社の刑事裁判に一定のめどが付いたためとみられる。

　他6社は、電通グループの事業会社の電通、ADKホールディングス、東急エージェンシー、イベント制作会社のセレスポ、フジクリエイティブコーポレーション（FCC）、セイムトゥー。

　調査対象となるのは、テスト大会の計画立案や本大会運営などの業務委託契約を巡る談合の疑い。計画立案業務の入札は2018年5～8月に26件実施され、9社と一つの共同企業体が計約5億3800万円で落札した。落札側はそのまま本大会などの運営業務も約400億円の随意契約で受注していた。談合に加わらなかった会社もあった。