年収壁見直し、企業の9割賛成 撤廃や社保改革要請も

スーパー「アキダイ関町本店」の売り場＝22日、東京都練馬区

　年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」について、企業の9割が見直しに賛成していることが、帝国データバンクの調査で24日、分かった。103万円の基準引き上げを支持したのは全体の68％で、パート従業員らの働き控えが減り、人手不足の解消につながると期待。一方で、年収による区別そのものを撤廃し、所得税を広く負担すべきだとの企業も22％に上った。

　年収の壁の見直しは、2025年度税制改正の最大の焦点だ。自民、公明、国民民主3党は既に「103万円の壁」引き上げで合意。今週から本格化する税制改正議論で、引き上げ幅や財源などの具体策の本格検討に入る。企業の多くは見直しを歓迎する一方、社会保険料など、制度全体を見渡した改革を求める声も目立った。

　現在の税制は、パート従業員らが所得税額を計算する際、年収から基礎控除48万円と給与所得控除55万円の計103万円を差し引ける仕組み。年収が103万円を上回ると、超過分に所得税が発生する。国民は控除合計額を103万円から178万円に引き上げるよう求めている。