地雷廃絶、ロシア侵攻で危機感 再検討会議、条約発効から25年

JICAなどが開いた地雷廃絶の取り組みを紹介する関連行事＝25日、カンボジア・シエムレアプ（共同）

　【シエムレアプ共同】カンボジア北西部シエムレアプで25日、対人地雷の使用や開発、生産、貯蔵などを包括的に禁止した対人地雷禁止条約（オタワ条約）の第5回再検討会議が始まった。29日まで。条約発効から今年で25年。参加国の代表らが演説し、ロシアによるウクライナ侵攻といった廃絶へ逆行する動きに危機感を示した。

　カナダ代表は演説で、侵攻を「強く非難する」と強調し、ロシアによる違法な戦争が兵器の使用を増加させていると断じた。ロシアは条約に非加盟。一方、ノルウェー代表は名指しを避けた上で締約国による地雷使用に懸念を示した。米政府がウクライナに対人地雷を供与してロシアへの使用を容認したことが念頭にあるとみられる。

　来年の締約国会議は日本が議長。英利アルフィヤ外務政務官は、締約国が近年増えていないことに触れ、全ての国の条約参加が重要だと訴えた。

　国際協力機構（JICA）などは25日、日本の取り組みを関連行事で紹介。カンボジアと連携してアフリカの国々に地雷対策支援を実施していることをアピールした。