与野党、企業献金禁止で平行線 政活費廃止の方向

国会内で開かれた、政治資金規正法改正に向けた政治改革に関する協議の初会合。中央は自民党の渡海紀三朗政治改革本部長＝26日午後、国会

　政治改革に関する与野党7党による初協議が26日、国会内で開かれた。企業・団体献金について、立憲民主、日本維新の会、共産、れいわ新選組の4党が禁止を要求。自民党は容認姿勢を崩さず、平行線をたどった。政党から党幹部に渡される使途公開不要な政策活動費に関しては、各党とも廃止の方向性で一致した。与野党は年内の政治資金規正法再改正を目指すが、意見の隔たりは大きく、28日召集の臨時国会で合意形成できるかどうかは見通せない。

　企業・団体献金の禁止を巡り、立民の大串博志政治改革推進本部長は「非常に大きな論点だ」と主張。維新の藤田文武幹事長も同様の認識を示した。公明党の西田実仁幹事長は、学説も見解が割れているとして、有識者の意見聴取を提案した。

　協議後、自民の渡海紀三朗政治改革本部長は「企業献金が悪という前提には立っていない。自民党内で『やめろ』と言う人は一人もいない」と記者団に述べ、反対の立場を示した。

　政策活動費に関し、存続を求めている政党はないとして、廃止に向けて「共通認識はある」と言及した。