特定扶養控除、要件を緩和へ 年収103万円から、自公国協議

首相官邸

　政府、与党は大学生らを扶養する親の所得から一定額を差し引き税負担を軽くする「特定扶養控除」に関し、扶養される学生らの年収要件を緩和し、現行の103万円以下から引き上げる方向で調整に入ったことが27日分かった。学生らがアルバイトで多く稼いでも親の手取りが減らないようにするとともに人手不足解消につなげる。複数の関係者が明らかにした。

　自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部は28日、2025年度税制改正を巡り協議する。これに先立ち、自公側は27日に会合を開き対応を検討した。

　特定扶養控除の要件緩和は、年収103万円を超えると所得税が生じる「年収103万円の壁」引き上げと併せ国民民主が求めている。年収要件の引き上げ幅や減収分を補う財源が焦点となる。自民税調幹部は「国民民主から要求が来ているので検討する」と明らかにした。

　特定扶養控除は19～22歳の学生世代の子を持つ親らの所得税を軽減する。子の年収が103万円以下の場合に親の所得から63万円を控除する。