スマホ警報で水道凍結防げ 損保業界、被害多発で

　損害保険ジャパンとあいおいニッセイ同和損害保険は12月から、水道管凍結の警戒情報をスマートフォンに無料で届けるサービスを始める。日本損害保険協会は27日、北海道で起きた凍結事故による保険金の支払額が2023年度は17億2300万円になったと発表。道内だけでも被害は毎年数十億円に上り、対策は急務となっている。

　水道管の凍結は、朝晩が厳しく冷え込む12月から2月ごろにかけて多発し、破裂すれば壁や床がぬれて階下に被害が及ぶ場合もある。今度の年末年始は最長9連休で、損保協会は「家を長く留守にする際は水抜きを」と注意を呼びかける。