マイナ保険証対応義務付けは適法 東京地裁、医師らの請求を棄却

「マイナ保険証」へのオンライン対応義務がないことの確認などを求めた訴訟の判決を受け、「不当判決」とアピールする原告側＝28日午後、東京地裁前

　マイナンバーカードと健康保険証を一本化する「マイナ保険証」へのオンライン対応を医療機関に義務付けたのは違法だとして、医師と歯科医師ら計1415人が国を相手取り、義務がないことの確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（岡田幸人裁判長）は28日、請求を棄却した。

　国は2022年9月に厚生労働省令を改正し、患者がマイナ保険証の利用を求めた場合、応じることや体制整備を保険医療機関に義務付けた。23年4月に施行された。

　原告側は、健康保険法の改正を経ず、省令改正でこうした義務を定めるのは「違法で無効」などと主張していた。