24年度補正、13.9兆円決定 巨額歳出、借金依存続く

記者会見する加藤財務相＝29日午後、財務省

　政府は29日の持ち回り閣議で、経済対策の財源となる2024年度補正予算案を決定した。一般会計の歳出（支出）総額は13兆9433億円となった。歳入（収入）全体の約半分は政府の借金の国債が占め、6兆6900億円を増発する。税収の増加分として3兆8270億円を計上。財源は国債に依存する構造が続き、財政悪化に歯止めがかからない。

　政府は12月9日をめどに補正予算案を臨時国会に提出し、年内の成立を目指す。与党が衆院で過半数割れしたことに伴い、与野党が激しい論戦を繰り広げる可能性がある。

　一般会計の歳出の中で、経済対策の関係経費は13兆9310億円。低所得で住民税を支払っていない世帯に配る3万円の給付金や、光熱費の補助などの予算を盛り込んだ。災害が相次いだ能登半島の復興に関わる経費のほか、防犯対策の予算も充当する。

　複数年度で10兆円以上の支援を掲げる人工知能（AI）と半導体産業に対し、1兆3054億円を補正予算から捻出する。

　地方交付税交付金は1兆398億円とした。