建設会社ヤマウラに課徴金勧告 監視委、元社員が不正支出

　有価証券報告書などに虚偽の内容を記載したとして、証券取引等監視委員会は3日、金融商品取引法違反の疑いで、東証プライム上場の建設会社「ヤマウラ」（長野県駒ケ根市）に課徴金1800万円を納付させるよう金融庁に勧告した。

　同社は2023年9月、経理担当だった元社員が13年3月～23年4月、子会社の口座から計約26億円を不正支出していたとの報告書を発表。長野県警が今年2月以降、元社員と長男を業務上横領容疑で4回逮捕していた。2人は起訴され、公判中。

　監視委によると、20年8月～23年2月に提出した四半期報告書と有価証券報告書で、純利益計20億円を過大計上していたと認定した。