男女格差是正へ次期計画 賃金、役員増加が課題

　政府は13日、男女共同参画会議を首相官邸で開き、女性が活躍できる社会を実現するため、第6次男女共同参画基本計画の策定に向け、議論を始めた。地方から若い女性の流出が続く中、賃金格差の是正や女性役員の比率上昇を目指す。計画は2026年度から30年度末までの5年間を対象とする。25年12月に閣議決定する方針。

　石破茂首相は会議で「取り組むべき課題は多岐にわたる。実効性のある対策の検討を進めてほしい」と述べた。

　厚生労働省の23年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く男性の平均給与が月35万900円なのに対し、女性は月26万2600円で男性の74.8％にとどまる。