万博参加国、運営準備に本腰 4カ月、雇用や要人対応

2025年大阪・関西万博の会場となる大阪市此花区の夢洲＝11月

　2025年大阪・関西万博の開幕まで4カ月を切り、参加国がスタッフの雇用や要人対応といった運営面の準備に本腰を入れている。短期間で十分な人手を確保する必要があるほか、来日するスタッフの環境への適応や言語の壁も課題となる。パビリオンの建設遅れが準備に影響している国も出ている。

　万博に参加する161カ国・地域のうち、自前で建設する「タイプA」のパビリオンは47カ国。会場予定地では建設と並行して内外装の工事が進む。

　北欧5カ国が共同で出展する「北欧共同館」もその一つ。総括ディレクターのレナ・アブラハムソン・ルンド氏は「建設が順調でも、仕事は山積みだ」と話す。

　運営の要となるスタッフは11月に募集を開始。来場者を案内する日本人を最大35人雇う計画だ。開幕までに必要数を満たせるかどうかが焦点で、北欧に関心を持つ学生にも参加を呼びかける。

　日本国際博覧会協会（万博協会）はタイプA建設に関し、大型重機を使って作業できる期限を示していた。多くの国はこれを超過。工程の遅れは運営準備の日程に食い込み始めている。