公選法改正、今国会の提出見送り 自民、ポスターに品位保持規定

自民党本部で開かれた党会合であいさつする逢沢一郎選挙制度調査会長（右）＝16日午後、東京・永田町

　自民党は16日、東京都知事選で掲示板に同一ポスターが多数張られるなどした問題を受け、ポスターに品位保持規定を新設する公選法改正案について、今国会の提出を見送る方針を固めた。来年の通常国会での法改正を目指す。党選挙制度調査会の大野敬太郎事務局長は「提出に努力してきたが、野党と折り合いがつかなかった」と党本部で記者団に語った。

　これまでの与野党協議で、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主党の5党はポスターの品位保持と候補者氏名の記載を義務付ける案で合意。共産党は難色を示していた。

　同調査会の逢沢一郎会長は、先の衆院選で議席を得た参政党や日本保守党など少数政党も加えて改めて協議の場を設ける必要があると説明。来年夏の東京都議選や参院選までに法改正を実現したいとの考えを示した。

　改正案は、品位保持規定の他、ポスターに候補者の氏名記載を義務化し、特定商品を宣伝した場合には100万円以下の罰金を科す内容。自民は16日の党会合で了承した。