孫氏15兆円対米投資表明へ トランプ氏と会談予定

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長

　ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長が今後4年間に米国で1千億ドル（約15兆円）を投資すると表明することが16日、分かった。孫氏が重視する人工知能（AI）分野でデータセンターなどへの投資を検討している。トランプ次期米大統領の私邸がある南部フロリダ州を16日にも訪問し、記者会見する見通しだ。

　米国で10万人の雇用をAI関連で創出することも、トランプ氏とともに発表するとみられる。SBGはAI関連の投資を最重点項目として積極的に行っている。資金はソフトバンク・ビジョン・ファンドやグループ傘下の英半導体開発大手アームなどから調達される可能性がある。

　孫氏は、トランプ氏が米大統領に初選出された2016年にも、日本の大企業経営者として、いち早くトランプ氏と会談し、米国内の新興企業などに500億ドルを投資して5万人の雇用を創出すると表明していた。