政策活動費全廃、野党案で可決 企業献金禁止は来春までに結論

開かれた衆院政治改革特別委＝17日午前

　使途公開不要な政策活動費を全面廃止する野党7党提出の政治資金規正法再改正案は17日、衆院政治改革特別委員会で、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決された。同日の衆院本会議でも可決され、参院に送られる。参院は18日から審議し、今国会で成立の運びだ。与野党は特別委の理事会で、立民などが提出した企業・団体献金禁止法案に関し、来年3月末までに結論を得ると申し合わせた。

　自民は当初、政党支出の相手を非公開にできる「公開方法工夫支出」新設を独自の規正法改正案に明記していたが、野党から「第二のブラックボックス」との批判が相次ぎ、見送りを決めた。

　石破茂首相は参院予算委員会で、公開方法工夫支出について「必要性があるとの思いは今も変わっていない」と強調。企業・団体献金に関しても「禁止の考えを持っていない」と述べた。

　特別委では、自民が立民に対し、今後は企業・団体献金の受け取りをやめる考えはあるのかとただした。立民は「成立前に党として受け取らないとは承知していない」と説明した。