与党、住民税の非課税枠は維持へ 自治体の大幅な減収回避

　「年収の壁」引き上げを巡り、与党は、地方税である住民税の非課税枠については当面見直さず、現状を維持する構えだ。所得税に関する自民、公明、国民民主3党の協議が停滞。与党幹部は17日「住民税は3党で議論できておらず、このままでは見直さない」と語った。自治体の大幅な減収を回避する狙いもある。

　住民税は1年遅れて課税され、来年末に決めても2025年分の所得に適用できるとして、与党、国民民主とも来年末への先送り論が出ていたが、それも不透明となってきた。

　3党の税制調査会間の協議は、所得税の議論を先に進めているが、17日も合意に至らなかった。