ホンダと日産、経営統合協議へ 持ち株会社設立検討、世界3位に

日産自動車（上）とホンダのロゴ

　ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る方向で調整していることが18日、分かった。持ち株会社を設立し、両社が傘下に入ることを検討する。実現すれば、自動車の販売台数でトヨタ自動車グループ、ドイツのフォルクスワーゲン（VW）グループに次ぐ世界3位の巨大グループとなる見通し。日産と企業連合を組む三菱自動車が将来的に合流することも視野に入れている。

　ホンダと日産は車両開発の技術など経営資源を共有し、競争力向上を目指す。両社はこれまでも電気自動車（EV）分野などでの戦略提携の協議を進めていた。中長期的に拡大が見込まれるEV市場は米テスラや中国勢が席巻。日本勢は出遅れており、巻き返しを目指している。

　ホンダの三部敏宏社長は18日朝、記者団の取材に対し「協業も含め今検討していて、その他の可能性についても話はしているが、決まったものはなく、公式に発表した事実もない」と話した。

　日産は米国や中国での販売不振で業績が悪化している。日産の経営立て直しの行方も統合協議に影響を与えそうだ。