アマゾンがふるさと納税に参入 仲介サイトの競争激化

アマゾンふるさと納税サイトの独自返礼品の一部

　アマゾンジャパン（東京）は19日、ふるさと納税の仲介事業に参入したと発表した。インターネット通販で培った自前の配送網を使うことで、返礼品が早く届くという。全国約千の自治体が参加しており、利用者の多いアマゾンの参入で仲介サイト間の競争が激しくなりそうだ。

　サービス名は「Amazonふるさと納税」で、寄付は通常のアマゾンのサイト上から行える。当初は利用者を一部に限定し、段階的に拡大する。登録された返礼品は約30万件で、アマゾンだけで取り扱う限定品もある。能登半島地震で被災した石川県七尾市と能登町は復興支援コンサートのチケットを返礼品とする。