自民島根、政策活動費支出を中止 交付金に切り替え、透明性を確保

　自民党島根県連は19日、政党から議員個人に支給され、使途の公開義務がない「政策活動費」と同様の支出を年内でやめる方針を決めた。今後は公開義務のある支部宛ての交付金に切り替え、透明性を確保する。県連は「組織活動費」や「活動費」の名目で所属県議らに対し、2023年までの4年間で計約5100万円を支出していた。

　今年7月から実質的に支出はしていないという。県連の園山繁幹事長は記者団に「必要な支出は交付金で対応する。入るお金も出したお金も全部オープンにする」と述べた。

　県連関係者によると、東京での会合に出席する際の旅費などとして支給。タクシー代やホテル代に充てられていたという。