【独自】バイト学生の「特別控除」創設 与党、年収制限150万円に上げ

自民党本部で開かれた税制調査会の総会＝20日午前、東京・永田町

　2025年度の与党税制改正大綱の全容が20日判明した。大学生年代（19～22歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除に関して「特定親族特別控除」（仮称）を創設し、年収制限を103万円から150万円に引き上げる。大学生らがより長い時間アルバイトなどに従事しても親の納税額が増えないようにし、人手不足の緩和につなげる狙いがある。

　所得税が生じる「年収103万円の壁」に関し非課税枠を123万円まで引き上げて手取りを増やす。一方、高所得者の非課税枠が縮小し始める所得の基準を下げる。所得によっては、基礎控除引き上げの恩恵が受けられなくなる場合がある。

　自公それぞれの税制調査会は20日午前の総会で、与党税制改正大綱を了承した。両党は同日午後に正式決定する。

　防衛力強化の財源を確保する増税の開始時期は法人税とたばこ税を26年4月からとし、所得税増税は開始時期決定を見送る。

　政府は大綱の内容を具体化する法案を作成し、年明けの通常国会に提出する。

　特定扶養控除の年収要件緩和や123万円への引き上げは、25年分所得から適用する。