精神疾患で休職の教員最多7千人 公立校、性暴力で処分300人超

精神疾患で休職した公立学校の教員数と在職者に占める割合の推移

　2023年度に公立の小中高校と特別支援学校で精神疾患を理由に原則90日を超えて休み「休職」となった教員は、22年度より580人多い7119人となり、3年連続で過去最多となったことが20日、文部科学省の調査で分かった。全教員に占める割合は0.77％（130人に1人）。1カ月以上の「病気休暇」取得者を含めると1万3045人（1.42％）に上った。性犯罪や性暴力などで懲戒処分や訓告を受けた教員も320人で最多だった。

　精神疾患による休職者は20年度まで5千人前後が続いていたが、その後の3年間で2千人近く増えた。背景には業務の多忙化などがあると指摘されており、教育委員会が把握した要因は「児童生徒への指導に関すること」が26.5％で最も多く、「職場の対人関係」23.6％、「事務的な業務に関すること」13.2％と続いた。

　性犯罪や性暴力などで懲戒処分や訓告を受けた教員のうち、児童生徒への行為だったのは157人で、停職の2人以外は懲戒免職となった。