核禁条約参加の意見書可決、長崎 県議会、広島と割れる

日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める意見書案を可決した長崎県議会＝20日午前

　長崎県議会は20日、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求め、「日本が、核兵器のない平和な世界の実現に向け、リーダーシップを発揮することが強く求められている」と明記した意見書を全会一致で可決した。

　条約の締約国会議にオブザーバー参加を求める同種の意見書を巡り、広島県議会が13日、一部会派の慎重意見を受け本会議への提出を見送っており、両被爆地の県議会で対応が分かれた格好だ。

　長崎県議会の意見書は、2021年に発効した核禁止条約により「国際社会に前向きな変化が生まれた」と評価。日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞などで「核廃絶に向けて大きな転機を迎えている」とも指摘した。