南海臨時情報の教訓、後発地震に 自治体と国が連絡会

　日本海溝・千島海溝地震への対策が必要な東北4県の自治体と国でつくる連絡会の会合が20日、仙台市で開かれ、8月に初めて発表された南海トラフ地震臨時情報を巡り意見交換した。東北には似た仕組みの「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の対象地域が多く、臨時情報への対応で得られた課題や教訓を、今後の防災に生かしたいとの声が出た。

　会合では、南海トラフ地震臨時情報に関係した自治体向けに今秋実施したアンケートの結果や、それを踏まえた今後の改善策について内閣府の担当者が説明。日本海溝・千島海溝沿いでM7以上の地震が発生し、後発地震注意情報が出た場合の対応の参考にするよう呼びかけた。