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雇用保険料8年ぶり下げへ 来春1.45%、雇用改善で

共同通信 / 2024年12月23日 11時57分

厚生労働省

 厚生労働省は23日、労使が払う雇用保険料に関し、現行の料率1.55%を来年4月から0.1ポイント引き下げ、1.45%とすることを決めた。労働者が払う分の下げ幅は0.05ポイント。引き下げは2017年度以来、8年ぶり。雇用情勢の改善を踏まえ、引き下げを求める意見が出ていた。同日の労働政策審議会の部会で案を示し、了承された。

 労働者が払う保険料は、月収30万円の場合、月1800円から150円減って、1650円となる。

 雇用保険料のうち失業手当などの「失業等給付」に充てる料率を、労使合計で現行の0.8%から0.7%に下げる。ほかの給付に充てる料率は据え置く。全体では、労働者が払う分は現行の0.6%から0.55%に減る。事業主分は0.95%が0.9%となる。

 失業等給付を巡っては、保険料からなる積立金がコロナ禍で雇用調整助成金(雇調金)の原資に貸し出して取り崩しが続き、21年度は1兆2460億円まで減少した。その後はコロナ禍の収束で雇用情勢も上向き、23年度は2兆339億円まで回復した。

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