旧姓併記手続きをオンライン化 住民票、政府の地方分権方針

閣議に臨む石破首相（中央）ら＝24日午前、首相官邸

　政府は24日、2024年の地方分権改革の対応方針を閣議決定した。住民票に旧姓を併記する手続きをオンラインで可能とすることなどを盛り込んだ。法改正が必要なものは、来年の通常国会に関連法案を提出する。

　住民票は、結婚後に旧姓で活動する人の利便性を考え、旧姓を併記できる。ただし本籍地の自治体から旧姓が分かる紙の戸籍謄本を取り寄せ、住所地の自治体に提出する必要があった。

　25年中に政省令を改正し、マイナンバーカード取得者向けサイト「マイナポータル」などを通じて申請すれば併記を可能とする。市区町村への周知も進める。