交付税不交付、7減の76自治体 改正法成立による再算定で

総務省

　総務省は24日、国から地方交付税（普通交付税）を受け取らずに財政運営できる2024年度の「不交付団体」が当初より7減り、76自治体になったと発表した。24年度の交付税を増額する改正法の成立に伴い、総務省が再算定。埼玉県朝霞市や静岡県富士市、名古屋市など4都県の7市町が新たに配分を受ける。増額分は26日に配る。

　普通交付税は、標準的な行政サービスに必要な額を見積もり、税収だけでは財源が足りない自治体に配分される。

　総務省は7月、名古屋市が15年ぶりに不交付団体になったと発表していたが、今回の算定で再び交付団体になった。