自公、旧文通費の検討加速で一致 使途公開と残額返納

　自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は24日、東京都内で会談し、国会議員に月額100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や、残額返納の方法について検討を加速する方針で一致した。改正歳費法の成立を受けた対応。

　同席した自民の坂本哲志国対委員長は記者団に、年内にも実務者間で協議を始める方向だと明かした。所得税が生じる「年収103万円の壁」を巡り「178万円を目指して来年から引き上げる」とした、国民民主党との合意に誠実に取り組む方針も申し合わせた。