万博施設再利用、5棟止まり 大屋根リングも需要低迷

2025年大阪・関西万博会場のシンボルとなる木造巨大屋根「リング」＝11月、大阪市の夢洲

　2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が万博閉幕後に再利用を検討するパビリオンなどの26施設のうち、現時点で実現が見込まれているのは最大5棟にとどまっていることが24日、関係者への取材で分かった。会場のシンボルとなる木造巨大屋根「リング」も解体した部材を再利用する方針だが、木材価格の下落などで当初より需要が低迷しているという。

　施設の再利用は万博の専用サイトで相談を受け付けており、移設計画や予算を聞き取った上で公募を実施。現在は万博協会所有の26施設を掲載しており、このうちテーマ館と呼ばれるパビリオン1～3棟と、トイレ1～2棟の最大計5棟の再活用が見込まれている。

　リングは今年2月時点で、木材約2万7千立方メートルの2割程度に当たる約6千立方メートル弱について、自治体や企業が仮設住宅やベンチなどに使う案を示していた。しかし、木材価格下落のほか、解体に時間がかかり引き渡し時期が合わないといった理由で当初よりも需要が減ったとみられる。