在留資格や訪日客対応を議論 入管庁の有識者懇談会

懇談会の冒頭であいさつする鈴木法相＝26日午後、法務省

　出入国在留管理庁は26日、入管行政の今後の在り方について有識者から意見を聞く「出入国在留管理政策懇談会」の第1回会合を開いた。入管庁によると、在留資格制度の見直しや、増加する訪日外国人への出入国時の対応などがテーマとなる見通し。議論を踏まえ、来年末には報告書を作成したいとしている。

　入管行政は、おおむね5年に1度策定の「出入国在留管理基本計画」を基に進められる。入管庁は、大学教授や労使団体の代表者ら16人で構成される懇談会で外国人材や難民などをテーマに課題を整理してもらい、2026年3月末までに策定する予定の新たな基本計画に反映させる。