児童手当拡充に2兆円、閣議決定 両立支援には4315億円

新生児室の赤ちゃん

　政府は27日、2025年度予算案を閣議決定した。こども家庭庁分は24年度当初比38.7％増の7兆3270億円。24年度まで厚生労働省予算に計上していた育児休業給付分などの移管に伴い、大幅増となった。10月から始まった児童手当の拡充に2兆1666億円を充てる。

　1歳児を受け持つ保育士を国の基準より手厚く配置した施設に運営費を加算するなど、保育の質の向上に1933億円を確保した。

　育休給付の拡充、放課後児童クラブの夏休み中の開所を含め、仕事と子育ての両立支援に4315億円を充当する。

　発達に特性のある子どもや家族を対象とした相談支援などに25億円を計上した。