沖縄振興予算、4年連続の減額 辺野古移設巡り対立影響か

沖縄県名護市辺野古沖の大浦湾で、くい打ち作業をするクレーン船＝8月

　政府は27日、2025年度予算案を閣議決定した。沖縄振興予算は2024年度当初から36億円減の2642億円で、4年連続の減額となった。沖縄県は3千億円台を求めていた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る政府と県の対立が影響した可能性がある。

　県が使途を決められる「沖縄振興一括交付金」は42億円減の721億円で2年ぶりの減額となった。国が市町村の事業を直接支援する「沖縄振興特定事業推進費」は物価高騰や市町村からの要望を踏まえ10億円増の95億円とした。

　米軍基地返還後の跡地利用を見据え、自治体による土地の先行取得支援に向けて新たに68億円を計上した。