「年収の壁」引き上げ閣議決定 税制大綱、7000億円減収

2025年度の与党税制改正大綱を決定し、記者会見で撮影に応じる自民党の宮沢洋一税調会長（右）と公明党の赤羽一嘉税調会長＝20日、国会

　政府は27日、2025年度税制改正大綱を閣議決定した。所得税が発生する「年収103万円の壁」の123万円への引き上げを明記した。大学生年代の子（19～22歳）を扶養する親の税負担を軽減する仕組みは、子の年収制限を103万円から150万円に緩和する。25年度は6750億円の所得税の税収減となる。地方税の住民税は今後、平年度ベースで750億円の税収減になる。

　高校生年代（16～18歳）の扶養控除は縮小方針を転換し、25年度改正での実施を見送る。防衛力強化の財源を確保する増税の開始時期は法人税とたばこ税を26年4月からとし、所得税増税は開始決定を見送った。年明けの通常国会に法案を提出する。