石川県内の雇用情勢を引き上げ 能登半島地震被災地で改善傾向

能登半島地震による液状化被害が残る石川県内灘町西荒屋地区。道路の復旧工事が続く＝22日

　石川労働局は27日、11月の石川県内の雇用情勢を発表し「能登半島地震などの影響で一部地域に弱さが見られるものの、持ち直しの動きが見られる」として、判断を上方修正した。建設分野などを中心に被災地でも改善傾向があるとしている。上方修正は2022年4月以来で、地震後は初めて。

　県内の有効求人倍率は1.5倍台で、3カ月連続で求人が求職を上回った。輪島市のハローワークでも3カ月連続で1倍以上が継続。復旧工事などの建設業や、医療・福祉関連の雇用状況が改善している。

　労働局は「有効求人数は落ち着きつつある」との見方を示した。