インフル猛威「警報」水準超え 全都道府県で報告増加、厚労省

インフルエンザウイルスの電子顕微鏡写真（米疾病対策センター提供）

　厚生労働省は27日、全国約5千の定点医療機関から16～22日の1週間に報告されたインフルエンザの患者数が21万1049人で、1医療機関当たり42.66人になったと発表した。全国平均で警報レベルとされる30人を上回った。前週比2.24倍で、9週連続増。全ての都道府県で増加した。休校や学級閉鎖などは5800施設に上った。

　厚労省は「年末年始の連休中のさらなる感染拡大が予想される」として、全国の都道府県などに、改めて医療提供体制の確認などを進めるよう促す事務連絡を出した。

　国立感染症研究所によると、1週間に全国の医療機関を受診した推計患者数は約167万4千人となった。同じ呼吸器感染症の新型コロナウイルス感染症の報告も4週連続で増加。マイコプラズマ肺炎も11月に過去最多の報告数を記録して以降、高水準が続いている。

　都道府県別でインフルエンザの1機関当たりの患者数が多かったのは大分82.64人、鹿児島65.57人、佐賀61.62人。少なかったのは沖縄10.43人、富山13.36人などだった。