戦争トラウマ、国が初の実態調査 戦後80年の25年度に結果公開

厚生労働省

　太平洋戦争などで過酷な体験をした旧日本軍兵士の心的外傷後ストレス障害（PTSD）に関し、国が初の実態調査を進めている。「戦争トラウマ」とされ、戦時中に軍は患者の存在を公にしなかったが、近年は学術研究や家族による証言活動が広がる。残存するカルテや資料を収集、分析し、戦後80年の2025年度に関係施設で結果を公開する方針。

　戦争トラウマはアルコール依存症や家庭内暴力の形でも表れ、当事者や周囲が苦しむことがある。旧軍病院を前身とする国立国際医療研究センター国府台病院（千葉県）のカルテなど一部の残存資料を基にした研究事例があるものの、詳しいことは分かっていない。

　国の調査は、厚生労働省所管の戦傷病者史料館「しょうけい館」が実施。ただ、対象は国から戦傷病者と認められている人で、暴力や依存症の原因が戦争トラウマではないかと最近気付いたようなケースは含まれない。カルテなどの記録がない元兵士や、家族の長年の苦労といった実態まで把握できるかどうかは不透明だ。

　戦争トラウマを巡っては、米国ではベトナム戦争の帰還兵のPTSDが社会問題化した。