補正予算、自治体が地震対策続々 南海トラフに備え、太平洋沿岸

能登半島地震で石川県輪島市の避難所に設置された長崎県島原市のトイレカー＝1月（島原市提供）

　南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された2024年8月の地震を受け、太平洋沿岸の自治体が震災対策に本腰を入れている。近畿から九州までの各県、市町は同年秋、24年度補正予算案に急きょ関連経費を盛り込んだ。耐震化から防災意識啓発まで内容はさまざまで、対策を加速しつつある。

　最大震度6弱を観測した宮崎県は、被災した漁港の復旧費に加え、県有施設に配備するマンホールトイレとトイレカー3台の購入費など計約10億円を計上した。臨時情報について学ぶセミナーも開催した。

　大分県は災害トイレの購入費として約1億1600万円を求める議案を24年の11月議会に提出し、可決された。被災時に断水すれば、避難所のトイレが使えなくなると想定。これまでは高齢者や障害者向けだったが、一般避難者用に67万個を新たに備蓄する。

　高知市は、木造住宅耐震診断士の派遣委託など耐震化推進事業に計約4億6千万円を配分した。市担当者は「能登半島地震や臨時情報の発表を受け、市民のニーズや関心が高まっている」と話した。