万博券、企業買い増し否定 関経連会長、一般販売強化

インタビューに応じる関西経済連合会の松本正義会長

　関西経済連合会の松本正義会長（80）＝住友電気工業会長＝が31日までに共同通信のインタビューに応じ、販売が伸び悩む2025年大阪・関西万博前売り入場券の一般客へのPRを強化する考えを示した。企業への買い増し呼びかけは「考えていない」と否定した。

　入場券の企業による購入は目標700万枚に対し613万枚まで到達し「関西を中心に身銭を切って約束を果たした」と強調。ただ、前売り全体は18日時点で744万枚と低調だ。松本氏は「一般客の購入につながるアイデアを出していきたい」と述べた。

　販売の課題は関西以外への浸透とした上で「パビリオンが完成し万博の姿が見えてきたら『行ってみよう』という気持ちになる」と期待を込めた。

　日本国際博覧会協会（万博協会）によると、主に一般客が対象のウェブサイト販売は47万枚にとどまった。旅行会社などの委託販売が84万枚となっている。関西電力と大阪ガスは追加でそれぞれ5万枚を購入する方針を明らかにしている。

　松本氏は18年に開催が決まった同万博の準備で中心的な役割を担った。